当社の中国留学支援先選定業務の一環として山東省済南市政府機関、近郊都市政府外事の紹介により、看護・介護のスペシャリスト育成に定評がある職業技術学院、王委員長と会談する。
現在、日本と交流をしていないこの大学は、大都市圏に位置していない立地にも関わらず、多くの優秀な看護士を育成しており、中国各地の病院からの信頼も厚い。また、看護学科以外にも、ＩＴ学科、観光学科など多くの生徒を抱えている。

この職業技術専門学校とKI AgencyおよびＮＰＯ　ＡＣＥＳＡ協力の下、姉妹校締結を始め、インターンシップ、研修生など日本国内で広めることを確認する。現時点で、日本語学科はまだ無いが、 日本側の受入れニーズがあるならば大学内に新たな日本語学校的な教育部門を新設し、日本へのインターン等の専門コースを開設することが可能である。

日本において看護、介護士など需要が高まる中、その専門的な教育方針から、看護・介護の分野において非常に将来性のある大学である。

日本における重要課題のひとつが看護、介護士の人材不足問題である。今後、特に高齢化が顕著な地方において、もはや自力での人材確保は実質的に不可能だと思われる。 国の打開策としてインドネシアやフィリピンからの介護インターン受入れ制度も実施されたが、日本語のスキル不足という根本的な課題に直面し、曖昧な指針が露呈される結果となった。

介護に限らず、日本への外国人受入れに関する明確な「日本語能力」の基準が存在していない今日、一国の窮状に対し、その場凌ぎ的な政策開放を繰り返したところで、何ら具体的な解決策に繋がらない。

例えるならば、サッカーを強くするためには、ジュニアやユース時代から強化育成しなければならないのと同様、早い段階から「日本で働くためのスペシャリスト」を養成する専門機関が現地に必要であろう。

前述のインドネシア等からの介護士受入れに関しても、日常会話レベルを話せるだけではなく、介護現場における「専門用語」を理解していなければ、当然ながら即戦力とはならない。そのような現状に対する危惧は、 むしろ送り出し側のほうが受入れ側の国よりもはるかに認識していると感じる。

今回、中国でも有数の看護士育成機関である職業技術学院との話し合いの中でも、通常の日本語学科で教える内容とは別に、特殊技能に特化した 専門用語を教える学科を開設すべきだということで意見が一致した。それらの工程なしでは、安定的に優秀な人材を迎え入れることは難しい。

こうしたの新たな学部新設あたっては、今後、日本の過疎地域の自治体や企業などに対して介護・看護士のインターンシップ導入プログラムを提案するとともに、 職業技術学院での学部創設の協賛企業や学校も募集していくことを計画している。当然ながら、日本側からも育成支援に賛同してくれる企業や組織の協力が不可欠となる。今後は、日本企業が少ないこの地域で、日本への看護士等を育成し派遣をするシステムの構築を目指す。